マンション | 一戸建て | |
---|---|---|
所有形態 | 建物は、住戸部分(専有部分)を区分所有する「区分所有権」として扱い、土地は、建物持ち分に応じた所有権となります。 | 土地、建物ともに購入者だけの持ち物となり、「所有権」になります。 |
価格 | 土地を共有するので、一戸建てより低めになります。 | 土地を所有するので、マンションよりは高めになります。 |
融資 | 融資はマンションと一戸建てで特に大きな違いはありません。 地域・築年数・床面積などによる担保評価額により借入可能額が変化します。 原則、返済期間は最長35年です。 | |
広さ | 30㎡台から200㎡超までさまざまあります。廊下や玄関、天井高は最近の新築はゆとりが出てきました。 | 2階建て以上がほとんどなので、床面積はマンションより広めのものが多いです。 |
住み心地と プライバシー | 壁や床・天井で他住戸と接するため、プライバシーが保たれにくい、更に上下、左右の住戸からの騒音の問題が重大事になることもあります。 しかし、断熱性、気密性にすぐれ、鍵一つで出かけられる防犯性の高さも特徴です。大規模なマンションでは共用の設備が充実してます。 | 同じ建物面積なら、階段の分だけ一戸建てのほうが居住スペースは小さくなります。 隣戸と離れるため、プライバシーを保ちやすくなりますが、その半面、断熱性、気密性、防犯性はマンションより低くなります。 |
メンテナンス 費用 ランニングコスト | 敷地内の掃除などを管理会社に委託するため、毎月の管理費と、修繕積立金がかかります。 | 管理費や修繕積立金は不要ですが、建物の掃除やメンテナンスは個人で行わなければならないため、費用は貯金しておかなければなりません。 |
リフォーム自由度 | リフォームできるのは、基本的に専有部分の室内だけで建物を支えている壁や柱には手を加えることはできません。 | 部分的に改装するのも、建て増しも自由です。 予算と建築基準法などの法律が許す限り、どんなリフォームも可能になります。 |
建て替え のしやすさ | 住人の8割以上が賛成しないと建て替えできない法律があるため、意見の調整がうまくいかない限り、建て替えは難しいです。 | 持ち主の意向で、自由に建て替えを行うことができます。 |
新築 | 中古 | |
---|---|---|
価格 | 建物は誰も使っていない新築時が、最も高価となります。 一方で土地は下落傾向もあるため、住宅は総じて新築時が最も高くなっています。 ただし、仲介物件を除いて仲介手数料がかからないため、その分、中古住宅より負担が軽いという面もあります。 | 建物の価値は、新築時から時間が経てば経つほど下がるので、新築よりも安く購入できることになります。 一戸建ての場合、築年数が20年、30年になると、建物の評価額がゼロになることもあります。 ほとんどの場合、仲介会社を介して買うため、価格とは別に、価格の3.24%+64,800円を上限とした仲介手数料がかかります。 |
融資や税制 | 新築の方が担保評価が高くなりやすいので、融資も受けやすくなります 税制の軽減も受けやすいです。 | 築年数によっては融資が受けられないこともあります。税制の軽減条件も同様になります。 |
設備 | 浴室乾燥機やオートバス、床暖房、インターネット関係の設備など、最新の設備が取り入れられているのが特徴です。 | 分譲当時の設備の流行の影響を受けているので、フルオートバスやセミオートバスなど便利な浴室設備がなかったり、追い焚き機能がなく、不自由を感じることもあるが、築年の浅いものなら新築に近い水準のものもあります。 |
売り主の違い | 多くの場合、不動産会社などの企業、あるいは公的機関などが売り主となります。 | 個人が売り主となる場合が多くありますが、リノベーション物件などは不動産業者が売主となります。 |
物件チェック のしやすさ | 新築住宅は、建物が完成する前に販売が行われることが多いため、販売時にパンフレットや図面集など、しっかりした資料を制作するケースが多く物件選びで大いに役立ちます。 パンフレットとモデルルームだけで家を買うことになることもあります。 | 中古住宅は、パンフレットや図面集などの詳しい資料がない代わりに、実際の建物外観や内部を見て購入を検討することができます。 |
建築条件の付かない土地であれば、設計者も施工会社も思いどおりに選ぶことができ、いつ建築しても構いません。
しかし、建築条件付きの土地ではあらかじめ設計者や建設工事を行う会社が決まっており、土地の売買契約を結んでから3カ月以内の一定交渉期間内に、決められた施工者と建築請負契約を結ぶ条件が付いていますので注意が必要です。
建築条件付き土地では設計者と施工者が定められており、「推奨プラン」や「参考プラン」と呼ばれるものが用意されていることがあります。
そのプランどおりに建設しなくてもいいのですが、推奨プラン等を生かしたほうが施主(購入者)の意見を汲み上げて一から設計するよりも費用が安くなる傾向があるため、実際は一部を変更する形で推奨プラン等を生かして建設するケースが多くなります。
建売住宅では間取りがすでに決まっており、基本的に購入者の好みは反映しにくい面があります。
一方的に押し付けた間取りでは満足できないという人のために生まれたのが建築条件付き土地なのです。
また、建築条件付き土地を購入し、一戸建てを建設した場合、土地代と建設費の総額は、同じ場所で同じ広さの建売住宅を購入したときとあまり変わらないこともあります。
住む自治体によって医療などの各種サービスが異なります。
家族構成や年収などによっては、自治体が児童手当て等で助けてくれることもありますので、各自治体へ一度確認してみましょう。
乳幼児の予防接種や大人のための各種検診制度など、自治体によってその充実度が異なります。
乳幼児の「医療費助成制度」を設けている自治体も多く、この他に救急病院などの医療体制も気にしておくとよいでしょう。
各自治体では、低所得家庭や子供の多い世帯に対して「児童手当て」を支給してもらうことができます。
また、マイホームを購入する人に対して自治体がお金を貸してくれたり、住宅ローンの金利の一部を助けてくれる「自治体融資制度」を設けているところもあります。
ゴミの収集方法や収集日の設定、図書館など施設の充実度も各自治体によって異なります。
ゴミ収集なら、一部の自治体ではゴミ収集の有料化(指定のゴミ袋を購入して使用する)に踏み切っているところもある一方、分別義務を課さない自治体もあります。
都道府県や各市町村に直接確認するのが一番です。医療サービスについて聞く場合、「福祉課」や「保険課」へお問い合わせください。
各種手当てなら「福祉課」や「生活課」、自治体融資なら「住宅課」や「建築課」「商工課」へ問い合わせてみるとよいでしょう。
※各自治体によって担当部署の名称が異なります。部署名がわからないときは、案内窓口に電話をかけ、問い合わせしたい内容を伝えれば、担当部署につないでもらうことができます。
サービスの内容によっては、利用するための条件が細かく決められているケースもあり、現在住んでいる自治体について調べる場合は、自治体の「広報」や「お知らせ」などをご活用下さい。また別の自治体について調べる場合は、役所や出張所で「利用案内」などを入手するといいでしょう。
新聞広告等の媒体も丹念に注視し、新築・中古情報は専門の住宅情報誌を定期購読して最新の情報を取り寄せるなど積極的な情報収集が必要です。
インターネットで情報を収集するのが、希望物件を簡単に調べる事ができるので便利であると思われます。
お住まいの近くの物件情報は新聞に折り込まれるチラシ等が役立ちます。
しかし、この情報の読み方には注意が必要です。不動産広告には各種規制法令があり、特に不動産公正取引協議会が設定した「公正競争規約」は、広告表示の必要表示事項、特定事項の表示義務と表示の禁止、表示基準、特定用語の使用基準、不当表示の禁止等を定めています。
主な不動産業団体に加盟している不動産会社は、この規約を順守する義務を負っていますが、一部の悪質な不動産会社が、時としてチラシなどに不当な物件表示をして惑わすことがあります。
「掘出しもの」とか「格安」といった類いの表示は禁じられているので注意が必要です。
物件情報を出している不動産会社は「売主」会社や「販売代理」会社の場合もあれば、「売買仲介」会社の場合もあります。
仲介会社の場合、買主の依頼に基づいて物件探しから交渉、契約までをサポートしてくれるので、忙しい人や、物件とその物件を販売している不動産会社の所在地が離れている場合、物件所在地近辺の不動産会社に取引を依頼したい、という人にメリットが大きいと言えるでしょう。
ちなみに、神奈川地所株式会社は不動産売買仲介会社です。
建物は、「売る会社」と「建てる会社」から成り立っています。
住んでから「欠陥住宅だった」ということにならないようにするために、実力のある「建てる会社」を見抜く必要があります。
建設業は許可制になっていて、会社の多くは自治体に許可申請書類を提出しています。ここに出向いていって、会社の身元に問題がないかを調べましょう。
神奈川地所株式会社はお客様に欠陥住宅を提供しない様に、グループ会社であるハウスゼロで建築を行い自信をもって提供しております。
「売る会社」である宅建会社は、建物に問題があったときに責任を取る立場にあります。
そのため、宅建会社が倒産してしまった場合、一定期間無料で補修してもらえるアフターサービスもままならない場合もあります。
宅建会社は免許制で、建設会社と同様に会社名簿が自治体にあるので、過去に法律に違反したことがないかなどを調べましょう。
神奈川地所株式会社の建物は、別会社が保証するシステム(JIO保証)なので、ご安心ください。
良い営業マンに出会うことは、良い物件に出会えることと直結します。
質問に的を得た答えを返してくれる営業マンなら安心です。逆に「大丈夫です」を繰り返し、その理由の説明もなく、物件のメリットばかりを強調する営業マンは、良い営業マンとは言えません。
当社営業マンは常にお客様の立場となり日々業務をしておりますが、お客様に合わない営業マンもいないとはかぎりません。担当営業マンの変更をご希望される場合は、お気軽にお問い合わせ下さい。
購入には長期のローンを組むことになります。一般的にローンは最長で35年になりますので、しっかりした資金計画を立てていきましょう。
重要なのは「いくら借りられるか」ではなく、「いくら返せるか」を検討事項とすることです。無理のない返済をしていくなら年収の20%~40%(年収によって異なります。)程度が返済額の目安とされています。
この額を12で割ると1カ月分の返済額が出てきます。頭金は多ければ多いほどローンも少なくなり、支払う利息も減ることになります。物件価格の2割、3割程度を用意できればベストと言えそうです。
住宅ローンには住宅金融支援機構などの公的ローンと、民間金融機関の民間ローンの2種類があります。
住宅金融支援機構のメリットは、金利の利率が安定していることです。代表的なプランの「フラット35」は、ずっと金利が変わらない最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。
また、貸付する住宅に建築基準などを定めているので、一定の質をクリアした住宅を手に入れられることもメリットの1つです。
民間の銀行を始め、信金、信組、生保、JAなどが融資をしてくれるものが民間ローンです。
民間ローンのメリットは、それぞれ融資額や返済条件、金利などが異なり、柔軟な対応が期待できます。
金利には、「固定金利」と「変動金利」の2種類があります。
「固定金利」とは、示された期間はその利率が変わらないことを差します。
民間の金融機関では、原則として半年ごとに金利が見直される「変動金利」が扱われています。
現在示されている金利は今後半年間のものになり、以降の利率の上下は景気の状態に左右されます。
支払い方式は基本的に「元利均等」と「元金均等」の2つがあります。「元利均等」は毎回の返済額がずっと一定なので、資金計画が立てやすくなります。
「元金均等」は毎月均等に元金を返済していく方法で、当初は支払い額が多いのですが、毎月返済額が減っていきます。
多くの住宅ローンでは、毎月返済とボーナス併用を採用していますので、いずれも自分の収支を将来まで視野に入れて検討し、選択をしていきましょう。
購入時には、頭金以外に契約書の印紙税や物件を登記する際にかかる登録免許税、不動産取得税などの税金や諸費用がかかります。
また、金融機関に支払うローン手数料や保証料、不動産会社への手数料などがかかります。
新築マンションの場合、さらに修繕積立金や管理準備金などが必要な場合もあります。
引っ越し代金に加え、新居をきっかけにインテリアを一新することを考えている場合は、その費用もかかりますので、事前に担当の営業にどれだけの要望があるかを伝え、しっかり相談して下さい。
地盤が堅固でない地域で、それに適合した基礎ができていないと、建物の重さで地盤が沈んでくることもある為、地盤チェックは非常に重要です。
地盤をチェックするには、購入予定の物件が建つ周囲の建物をじっくり見て回りましょう。
基礎については、地盤の強度に合わせた施工がされているはずですが、担当者に納得のいくまで尋ねるのが一番です。
広告の「徒歩××分」は、1分80mを基準にしています。
実際に自分の足で、駅までの道のりやスーパー・銀行などの生活施設、学校など日常の環境などを調べてみましょう。
また、朝、昼、夜と時間帯を変えたり、平日と休日、雨の日など、いろいろ条件を変えて出かけ、その違いを把握しましょう。
マンションの設計においては、広さや形状、水回りの位置が重要となります。
十分な広さであるか、水回りはまとまっているかをチェックし、構造を確認することで安全性や耐久性、防音性等の見当もつけることができます。
設備における不明点などは納得いくまで担当者に説明を求めましょう。
戸建てには「木造軸組工法」「2×4(ツーバイフォー)工法」「プレハブ」などがあります。
建物を建てていく段階で、設計どおりに建っているかをチェックする「工事監理」という役目を担う人がいます。
「工事監理」とは建築の節目ごとに図面と現状を照らしあわせ、状態をチェックする業務を担っています。
ここでポイントなのは任せきりにしないことです。自分でも何度も工事中に現地に足を運び、コミュニケーションを頻繁にとって工事状況を尋ねておくことが大切です。
建売住宅の場合、あらかじめ注意しておくポイントとして、「土台がどうなっているか」「湿気対策ができているか」「シロアリなどの被害がないか」の3点が大変重要となります。
また、「柱の太さ」も意識するとよいでしょう。場所によって用いられる柱の太さが違うので、それぞれ何cmあるかを営業マンに尋ねておきましょう。
最後に、柱がゆがまないように建物を支える「筋交い」です。これらは自分で調べるのが難しいこともあるので、建築士に依頼してみるのもよいでしょう。
「マンションは管理を見て買え」とよく言われます。
管理が適切に行われないと建物はすぐに古くなってしまいますので、建物を長持ちさせるための長期修繕計画があるかを調べてみましょう。
物件が気に入ったら、購入のための申し込みをします。
このときに、場合によって数万円から20万円程度の申込証拠金が必要になることもあります。
また、応募者多数の場合は抽選となることもありますが、抽選に漏れた場合は申込証拠金は返却してもらうことができます。
契約前には物件の「重要事項説明」が行われます。これは買う人にとっては、物件を検討する最後の機会で非常に大切なものです。
事前にコピーをもらい読んでおきましょう。疑問に思うことがあれば、どんどん質問してください。
書類に示されている言葉はやや難しいですが、尋ねればきちんと意味を教えてもらえます。
物件にまつわる多様な情報が書かれていますので、納得して契約書に判を押すようにしましょう。
契約書に判を押したら、次は銀行や住宅金融支援機構でのローンの申し込みです。
必要書類をよく読んで、納得したら印鑑を押します。住宅金融支援機構など公的金融機関では、ローンの承認が下りるまでには数カ月ほどかかる場合があります。場合によっては入居直前になることもあります。
入居までに売主への全額代金を用意しておかなければなりませんので、この場合は民間金融機関から一時的にお金を借りる「つなぎ融資」が必要になります。
※各区市町村の住宅課などでも相談を受け付けています。